はじめに

決算日より前に、今期の利益金額を予測しおおよその納税金額を算出します。 それにより、資金の準備や節税対策の効果および必要性の検討を行います。 また、利益目標との差異があれば、その差異をどのように埋めていくのか最後のアクションプランを立てます。

ポイント

決算予測を行うことにより、決算日を迎える前に、具体的な利益対策や支出対策を検討することができます。
そのまま決算日を迎えてしまい、予想とかけ離れている結果になった場合、もう手の打ちようがありませんが、決算予測を行っていると、経営者の目指す目標に、計画的に戦略的に近づけることが可能になります。
節税対策を行うのであれば、事業年度終了の日までにまず決算予測をしなければなりません。

澁谷税理士事務所のしている事

顧問先様ごとにその時期は若干異なりますが、経過している月の数字の状況に、残りの月の予想の売上、予想の利益、予想の税額などを一緒に検討し、それらを合わせて決算の予測を数字にします。
そこから具体的な利益を予測し、納税額も予測します。
これらを踏まえて、顧問先様と一緒に対策を練ります。

また、納税額をあらかじめ予測することで、資金の準備をすることができます。
利益が出ていても、手元に現金がなく、納税額を準備できないといった状況を未然に防ぎ、安心して納税できる方法を事前に提案致します。

経理ご担当の方にお願いしたいこと

決算の予測を行うためには、事前に月次の数字をしっかり固めておく必要があります。
できる限り、月々の記帳は日々少しずつ行い、余裕を持って月末を迎えられるよう習慣づけることをお勧めします。
決算後の申告までに2か月あるから大丈夫と思っていては、節税対策も赤字対策も方法が限られてきます。
12か月経過する前のほうが、大きな効果を上げる方法が選択できます。
決算の2か月〜3か月前くらいに一度、お時間を頂き決算予測についてお話できたらと思います。