厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直します。

同制度の下では、65歳以上の働く高齢者が厚生年金と賃金の合計が月50万円を超えると、受け取る厚生年金が減る仕組みになっています。

これを2026年4月からは、月62万円までなら満額の年金を支給するように制度を見直す方向です。この変更により、働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増え、高齢者の働き控えを解消し、企業が直面している人手不足対策につながることが期待されています。

保険料負担を引き上げ

また、年金制度の持続可能性を高めるために、厚生労働省は高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討しています。