前回、定額減税と住宅ローン控除との関係についてご説明したところ、たくさんのご質問をいただきました。

誠にありがとうございます。

さて、今回は、ご質問の多かった定額減税と住宅ローン控除と住民税の関係について、ご説明してみたいと思います。

※給与所得のみの人を例に解説致します。
※扶養者はいないものとします。
※復興特別所得税は、考慮していません。

令和5年分の所得について

令和5年分の住宅ローン控除前の所得税が9,000円だったとします。

住宅ローン控除可能額が20,000円とします。

この場合、住宅ローン控除を適用し、最終的に所得税は　0　となっています。

よって、調整給付がまずは30,000円となります。

そして、住民税ですが、所得税計算で控除されなかった住宅ローン控除額11,000円があります。この11,000円と、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)」が、「住民税の住宅ローン控除の控除限度額」となります。

これを実務で色々なケースにあてはめて計算してみると、「住民税の住宅ローン控除の控除限度額」を控除したあとに、住民税がゼロになることはほとんどありません。

よって、住民税が発生するという前提で話を進めます。

例えば、

令和5年分の所得について

令和6年度分の住宅ローン控除前の住民税が2,000円とします。

「住民税の住宅ローン控除の控除限度額」が1,500円とします。

この場合、住宅ローン控除を適用し、最終的に住民税は　500円　となります。

この場合、調整給付は10,000円－500円＝9,500円とはならず、一万円未満切り上げで10,000円となります。

つまり、所得税と住民税分をあわせて、調整給付は、40,000円となります。

令和6年分の所得について

次に令和6年分の所得について、

令和6年分の住宅ローン控除前の所得税を9,000円とします。

住宅ローン控除可能額が19,900円とします。

この場合、住宅ローン控除を適用し、所得税は　0　となります。

定額減税をしようにも、定額減税控除前に　0　になっていますので、控除不足額（源泉徴収票では、『控除外額』と表示）30,000円となります。

そして、住民税ですが、所得税計算で控除されなかった住宅ローン控除額10,900円があります。この10,900円と、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)」が、「住民税の住宅ローン控除の控除限度額」となります。

話しを住民税に進めます。

例えば、

令和6年分の所得について

令和7年度分の住宅ローン控除前の住民税が2,000円とします。

「住民税の住宅ローン控除の控除限度額」が1,500円とします。

この場合、住宅ローン控除を適用し、最終的に住民税は　500円　となります。

結果、令和7年分の住民税では特に定額減税のことは関係なく、500円の住民税を支払うことになります。

住民税は、これにて完結します。

『控除外額』はどのようになるのでしょうか。

ここで、源泉徴収票に載っていた所得税の『控除外額』はどのようになるのでしょうか。

この点、次回のブログにて解説しております。