相続・事業承継について
生きた証を、
次の世代へ。
人は何も持たずに生まれ、この世で色々な物を得て、そして、最期は財産も地位も名誉も愛する人も、すべてをこの世に置いていかなければなりません。人生で最も重要な選択のひとつとして、自分の得たものを誰にどのように引き継いでいくかということがあります。あなたのお考えをじっくりお聞かせ下さい。必ずやお役に立ちます。
こんなお悩みありませんか?
- 相続対策をしたいけど、
何から始めていいかわからない - 生前贈与と遺産分割、どっちが得なんだろう
- 不動産をどう扱えば相続対策になるだろう
- 相続税がどれくらいかかるのか知りたい
- 相続手続きはどこから始めればいいのか
わからない
私たちの特徴
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01
専門性と豊富な経験
相続税や手続きに特化した専門知識を持つ税理士が、複雑な税務問題に対応します。これにより、顧客が抱える相続に関する不安を解消し、スムーズな手続きを実現します。
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02
一元的にサポート
相続に関する全ての手続きを一元的にサポートします。遺言書の作成や遺産分配の相談まで、顧客のニーズに応じた柔軟な対応を提供し、安心して相続を進められる環境を整えます。
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03
お客様目線のサービスを
お客様の立場で丁寧な説明を重視し、信頼関係を築くことを大切にしています。相続に関する情報を分かりやすく提供し、安心して相談できる窓口を提供します。
相続税申告・手続
当事務所では、相続に関する税務支援を専門的に行っています。相続税の計算や申告書の作成を通じて、法令遵守のもと、適切な納税をサポートします。具体的には、相続財産の評価や、節税対策の提案を行い、個別のケースに応じた最適なアドバイスを提供します。また、相続税申告の期限に合わせたスケジュール管理や、必要書類の準備もお手伝いし、スムーズな手続きが実現できるよう努めます。相続に関する不安を軽減し、安心して次のステップに進むためのサポートをお約束します。
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税務申告
相続税、贈与税などの税務申告を行います。相続税の申告・納付期限は通常は亡くなった日から10ヶ月以内です。所得税や法人税の申告と違い、誰もが一生のうちで何度も経験するものではありません。色々とご心配も多いと思いますが、専門職員が丁寧に申告までご案内致します。
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遺産分割協議のご相談
遺産分割協議のご相談に応じます。財産の分割方法によって税額が大きく変わってくる場合もございます。どのように相続すれば、いくらの税金がかかるのかを試算いたします。
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税務調査立会い
相続税の税務調査には、立ち会わせていただきます。調査官との円滑なコミュニケーションを図り、申告内容を的確に説明します。不安を軽減し、安心して調査に臨めるようサポートいたします。
相続税申告までの流れ
※右にスクロールしてください。
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01
初回面談のご予約
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02
初回面談(ヒアリング)・お見積り
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03
必要書類収集のお願い
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04
財産評価
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05
遺産分割シミュレーション
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06
ご面談(中間報告)
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07
遺産分割協議
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08
遺産分割協議書の作成
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09
相続税申告書・税理士添付書面の作成
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10
ご面談(最終報告)
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11
相続税申告
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12
相続税の納税
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13
相続登記手配 ※ご希望の場合
節税対策
お客様に最適な節税対策を提案しています。代表的な方法として、生命保険金の受け取りを利用した節税、賃貸不動産の活用による収入の分散、生前贈与を通じた資産の移転、自己株の評価を下げての贈与、不動産管理会社の設立、そして養子縁組による税負担の軽減があります。これらの方法を駆使し、お客様の状況に応じた具体的な提案を行います。私たちは、専門知識と豊富な経験をもとに、お客様にとって最も効果的な節税戦略を見つけ出し、税負担の軽減を実現します。信頼できるパートナーとして、共に成⻑していくお手伝いをさせていただきます。代表的な節税対策には以下のような方法がございますが、お客様にとって一番よい方法をご提案させていただきます。
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生命保険金
死亡保険金のうち一定の相続人が受け取ったものについては、法定相続人一人当たり500万円まで相続税が非課税となります。簡単にできる相続税対策です。入られていないかたは検討された方がいいかもしれません。
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生前贈与
年間110万円までは、無税で財産を移すことができます(贈与税の非課税)。ただし、亡くなる前3年間分は相続税に再計算されます。相続時精算課税という制度を使うと2,500万円までは、一時的には無税で財産を移すことができます。ただし、その名の通り相続税で全て精算されます。また、届出書の提出が必須となっております。
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賃貸不動産
固定資産税評価額は建築価格の概ね7割程度になります。また、入居者には借家権がございますので評価が3割減になります。よって、例えば1億円で賃貸マンションを建ると以下の通りになります。ただし、資金繰り、入居率など、じっくり検討してから進めなければなりません。
(例)1億円で賃貸マンションを建てる場合
1億円×70%×(1-30%)=4,900万円(建設会社への支払)(相続税評価額) -
相続税シュミレーション、財産評価
現状で、相続税がいくらかかるのかをシミュレーションします。相続税がいくらかかるのか知りたい方、あるいは、相続が発生したが、納付する必要があるかどうかを知りたい方はご相談ください。また、相続発生前にシミュレーションを行うことにより、相続税の節税対策、誰に財産をいくら遺したいか、事前に決めておく指標になります。
相続対策の流れ
※右にスクロールしてください。
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01
初回面談のご予約
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02
初回面談(ヒアリング)・お見積り
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03
相続税試算
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04
遺産分割対策(ex.保険、養子)
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05
評価引き下げ対策(ex.賃貸不動産)
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06
生前贈与対策
事業承継
事業を後継者様に承継していくためには、後継者様の育成から財産の引継ぎまで、いくつもの課題があります。それらの課題を解決し、円滑に承継できるようお手伝いさせていただきます。
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事業承継サービス
- ①自社株式の評価
- ②事業承継計画の作成
- ③事業承継全般に対する相談
よくある質問
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Q.
どれくらい財産があったら相続税がかかるの?
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A.
相続税は、遺産が一定額を超える場合に課税されます。基礎控除という、相続税がかからない最低限の金額が設定されており、2024年現在でその額は次の通りです。
基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人の人数
これを超える遺産に対して相続税がかかります。税率は、相続する財産の額に応じて変動し、10%~55%と段階的に高くなります。
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Q.
遺言書がない場合、どうやって財産を分けるの?
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A.
遺言書がない場合、遺産分割協議を行う必要があります。
相続人全員が合意しないと、遺産を分けることができません。
相続人間で話し合いを行って遺産分割協議書を作成していくことになります。
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Q.
法定相続人以外の人に財産を渡すにはどうしたらいいの?
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A.
孫などの法定相続人以外の人に財産を渡すには、遺言書を作成して、遺言書にその内容を明記することが必要です。
ただし、遺言書を作成する際には法定相続人の遺留分に配慮する必要があります。
もし兄弟姉妹以外の法定相続人がその相続分に不満を抱いた場合、遺留分の侵害請求が発生する可能性があります。
料金について
個別相談
当事務所との顧問契約を前提とする場合は、無料
相続税シミュレーション
事前にご予約ください。