はじめに

節税対策とは、予測される利益に対する税額を減額させるために行う対策です。
事前の決算予測をもとに、社長や経理担当の方との打ち合わせをし、今後の戦略を立てていきます。

たとえば、決算賞与の支給・設備投資・修繕などを提案し、それによって納税額がどれくらい減少するのかを試算します。

節税対策は、決算日以前に行う必要があるため早目の準備が必要です。

ポイント

節税対策として挙げられるものは、一般的なものとして「保険の活用」、「決算賞与の支給」、「30万円未満の固定資産の購入」、もっと大胆なものとして「決算期の変更」、「売上基準の変更」などがあるかと思います。
しかし、節税対策を行う上で最も重要なことは、その節税対策が顧問先様にとって本当に必要かということです。
節税のために、固定資産を購入しても、翌期以降全く使わなければ、お金の無駄遣いにしかなりません。
節税のために、売上の計上基準の変更をしても、翌期以降の売上計上がいびつになれば、何度も基準を見直さなければならなくなります。
また、節税対策自体に経済合理性がなければ、税務調査でその節税が否認されてしまいます。
やはり、節税対策のためには、事前に決算予測をし、顧問先様にとって一番有効なものを選択することがポイントになってきます。

澁谷税理士事務所のしている事

当事務所では、節税のためだけの節税対策は行っていません。
なぜなら、税金を少なくすることだけを目的として節税の方法を提案しても、顧問先様のためになるか分からないからです。
まずは、毎月の損益を計算し、それをもとに利益を予測します。
次に社長の将来のビジョンや考え方をお聞きし、それを実現するために節税の提案や納税額の試算を行っていきます。

経理ご担当の方にお願いしたいこと

自社の利益を把握しておかなければ、節税対策も取りようがありません。
そのためにも毎月の売上、経費、利益の算出は必須要件になります。
経理担当の方にはきちんと毎月の記帳をお願いします。