感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、持続化給付金の案内が発表されました。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことです。

（経済産業省ＨＰより　持続化給付金）