【社宅家賃を従業員から徴収している場合】
給付金額の算定において、「法人（個人事業御主等）が家主に払っている家賃全額」を支払賃料として計算します。
給付金額の算定根拠となる支払賃料から、従業員さんから徴収した金額を差し引く必要はありません。（経済産業省の家賃支援給付金コールセンターへの問い合わせの回答より）

【申請は1回だけ】
家賃支援給付金の申請は1回限りとなります。
再申請できません。
よって、家賃の支払いが複数物件に及ぶ場合、2020年3月末日から今現在も有効な契約がありましたら、申請漏れの無いようにお気を付け下さい。