2024.06.25
新規設立で前事業年度がない場合であっても、賃上げ促進税制は適用できるのでしょうか。
大企業版においても、中小企業版においても、適用できません。
詳細は、以下のQAの2ページ目をご確認下さい。
2022年7月6日公表版 大企業向け賃上げ税制 よくある質問
2022年12月27日更新版 中小企業向け賃上げ税制 よくある質問
※なお、この記事は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度における賃上げ促進税制を対象にしております。
以前8月15日のブログで、家賃支援給付金の益金計上時期についての意見を書いてみました。家賃支援給付金の益金計上時期は?① 先日、大手税務週刊誌の2020.10….(続きを読む)
【2012年10月20日】移転価格税制における国外関連者間の相殺に対する考え方についてご説明します。 国外関連者との取引において、お互いに相殺している取引がある…(続きを読む)
最近、何かと話題のLEDランプ、電気代削減のため、導入される企業も増えています。しかし、規模によっては相当多額になることもあります。 では、その税務処理はどうな…(続きを読む)
源泉所得税の納付が一日でも遅れてしまいますと、不納付加算税が課されます。 ただし、以下の場合等は課されません。 ①不納付加算税の金額が5000円未…(続きを読む)
事業再構築促進補助金を受給したら、税金はかかるのでしょうか。 例えば、自己資金3000万円と補助金6000万円を合わせて、9000万円の建物を取得した場合、60…(続きを読む)
前期の法人税納付額が20万円を超えると、今期に法人税の中間納付をする必要があります。 法人税の中間納付には前年の納付額の約半分を納める予定納税という方法と仮決算…(続きを読む)