2022.03.11
「医療費控除」について、何が対象で、何が対象外になるのか具体的な事例を用いてご紹介いたします。
そもそも「医療費控除」とは、多額の医療費を支払った場合、確定申告を行うことによって所得控除が受けられる制度です。
よく「10万円以上の医療費を支払うと医療費控除が受けられる」と言われますが、
正確には次の算式で医療費控除を計算します。
(支払った医療費-保険金等で補填される金額)-10万円(※)
=医療費控除額(最高200万円)
(※)総所得金額が200万円未満の方は、その5%相当額。
よって、「10万円」か「総所得金額の5%」のいずれか金額の少ない方より、多く医療費を支払っていた場合に、医療費控除を受けられることになります。
ただし、医療保険などにより、医療費の一部が保険金で補填される場合は医療費控除額が変わってくるので注意が必要です。
ここからは、具体的なケースをご紹介いたします。
状況によって、控除の対象となるかどうかは異なりますので、ご自身のケースと照らし合わせて、ぜひ確認してみてください。
医療費控除を受ける際の重要な証拠となりますので、医師から検査の必要性を告げられた際の領収書・カルテ等を保管しておきましょう。
医療費控除を受ける際の重要な証拠となりますので、治療に関わった領収書を保管しておきましょう。
公共交通機関でも、タクシー利用でも「通院日、交通機関名、利用区間、料金」などを記録しておきましょう。
ただし、医療費控除の対象に含まれる文書料もありますので、お気軽にご相談ください。
以上のように、医師等の治療の対価や、医師等の判断による検査の費用、それに伴う交通費などが医療費控除の対象となります。
医療費控除は年末調整で申告することができず、確定申告を行う必要があるので忘れずに申告しましょう。
【2012年11月24日】学園祭の季節となり、全国各地の大学では様々な模擬店が開催されています。焼きそばやたこ焼き屋やバザー等、場合によってはかなりの収入になり…(続きを読む)
18歳以下への10万円相当の給付金について、 所得制限が960万円で決まりのようです。 ここで疑問なのが、所得制限960万円って、どのように判定するのか。 つま…(続きを読む)
確定申告には、青色申告と白色申告というものがあります。 青色と白色では、確定申告で必要となる書類に違いがあるなど、さまざまな違いがあります。 この記事では、青色…(続きを読む)
各種減額措置等(納税猶予の特例の適用を受けていることが条件) ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合 納税…(続きを読む)
不動産所得の規模の判定 不動産貸付(大家さん)の規模(5棟10部屋50駐車場)による所得税法上の取扱いについて、ご説明します。 不動産貸付(大家さん)の規模には…(続きを読む)
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、 国税のクレジットカード納付制度が創設されました。 これに伴って、平成29年1月4日から従来…(続きを読む)