令和3年3月1日、
事業再構築補助金のよくあるお問い合わせが更新されました。
Q31～Q39が追加されました。

Q39では、

事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

との問いに対し、

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。

とのことでした。

どう読み取ればいいのでしょうか？

「事業を継続できなくなった場合」とは、

廃業、解散、その事業主にとってのその事業の撤退等が想定されます。

 

「残存簿価相当額等」とは、

例えば、設備を買ってきた金額から、その設備の減価償却費を控除した金額

のことを言うものと考えられます。

 

つまり、設備投資をした以上、まだ価値が残っている設備は、その設備の価値相当額の金額は返金してもらう予定です。

ということかと思われます。