平成27年1月1日以後の贈与から、贈与税の改正がおこなわれています。
その一つに、相続時精算課税の適用範囲の拡大があります。
贈与者及び受贈者の範囲が次のように拡大されました。

1.贈与者（あげる人）
　贈与年の1月1日において
　【改正前】65歳以上の人　→　【改正後】60歳以上の人

2.受贈者（もらう人）
　贈与時点において
　【改正前】贈与者の推定相続人　→　【改正後】贈与者の推定相続人及び孫

よって、平成27年以後に相続時精算課税制度を利用する場合は、改正後の範囲が適用されることとなり、
贈与者は60歳以上、受贈者は贈与者の推定相続人及び孫となります。

暦年贈与の改正もおこなわれており、相続税対策として生前贈与を考えてみてはいかがでしょうか。