平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、
祖父母から孫に対して教育資金に充てるための金銭を
まとめて信託銀行、銀行、証券会社に信託をした場合には、
孫一人あたり1,500万円(学校等以外への支払は500万円)を限度に贈与税が非課税となります。
もちろん、父母から子への贈与も対象です。

この制度は孫（子）が30歳に達した日に終了し、終了時に贈与があったものとして課税します。
この場合の贈与税の課税方法は、終了時に祖父母（父母）が生存しているか否かで異なります。
（1）生存している場合
暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択して適用

（2）死亡している場合
暦年課税が適用される
（相続時精算課税は選択できない）

また、孫（子）が死亡した場合にもこの制度は終了します。
この場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税は課されません。
孫（子）の相続財産となり、相続税の対象となります。

贈与者である祖父母（父母）が亡くなった場合には、課税関係は発生しません。

この制度をうまく活用し、相続対策をしてみてはいかがでしょうか？