【2012年10月21日】
移転価格事務運営要領とは、
1986年に制定された移転価格税制の執行に関して、
国税庁が事務運営の指針を整備し、
移転価格税制の適正で円滑な執行を図るために
2001年6月1日に制定・公表しました。

それまでは、1999年10月25日に制定・公表された
「独立企業間価格の算定方法等の確認について（事務運営指針）」
（＝事前確認についての事務運営指針）
がありましたが、
これに代わる内容になっています。

そして以後適時アップデートされ、現在に至っています。

また、2007年6月26日には、
移転価格税制の適用に当たっての参考事例集が国税庁から公表されました。
これは「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）
及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の
別冊として取りまとめられたものです。