平成24年4月から「子ども手当」改め「(新)児童手当」が始まりました。
中学校卒業まで(１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで)の児童を養育している方に対して、
児童一人当たり１万円(３歳未満又は第３子以降は15,000円)を支給する制度です。

ところが、受給者(生計中心者)の所得が以下の表の区分に応じ、
所得制限基準額以上のかたは一律5,000円が支給されます(特例給付)。

≪所得制限基準額表≫

ではこの所得額とは、いったいどうやって計算するのでしょうか？
答えは、
所得税法上の前年(平成24年分の児童手当については、平成23年分)の、
総所得金額、株式等以外の分離譲渡所得の金額(収用等の特別控除前)、
山林所得の金額、退職所得の金額を加算し
(分離課税のうち株式等の譲渡、上場株式等の配当に係るものは加算しません。)、
そこから所得控除のうち雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、
寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、障害者控除の6つの所得控除を減算し、
さらに8万円を減算して計算します。
なかなか複雑な計算ですね(^_^;)

また、夫婦共働きの場合はいずれか多い方のみで計算します。