電力不足と相まって、
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの
再生可能エネルギーへの関心も高まっていますが、
それを税制面からバックアップする制度が創設されました。

概要は、太陽光発電設備と風力発電設備について、
設備投資をした事業年度に、
設備投資額の全額を損金にできるというものです。

対象となるためには、
青色申告をしている法人又は個人が、
１０ｋＷ以上の太陽光発電設備
又は
１万ｋＷ以上の風力発電設備を、
平成２４年５月２９日から平成２５年３月３１日までに取得し、
買取制度の認定を受けることが必要です。

利益の出ている法人にとっては、かなり効果の高い節税対策になりそうです。

≪参考≫
なお、本来であれば固定価格買取制度の開始にあわせて
７月１日以降に取得したものとなりそうですが、
５月２９日と中途半端な開始日となっておりますのは、
買取制度を定めた
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」附則では、
同法の施行日である７月1日より前であっても、
認定は７月１日に受けたものとみなすという規定を置き、
この施行日が政令で５月２９日となったためです。